カテゴリー: ５２号線の会

●都市計画道路補助52号線とは
世田谷区環七若林陸橋～環八千歳船橋の区間（計画延長4・9㎞・幅員20㍍）
●都道52号線（環境破壊）に反対する会
　代表者は置かず10名の幹事で運営。５２号線沿線の地権者や住民らが会員となっている。年１回の総会を開いて幹事から運動の経過報告、収支報告を行なっている。最近２年は、コロナ禍で文書報告となっている。

52号線計画の位置と町の現状―人口90万の閑静な住宅密集地を横断する

世田谷区は現在人口90万、近未来に100万を超えると見通しである。町は閑静な街並みの住宅地が多数を占めている。幹線道路の環七、環八、246号、甲州街道、首都高などが通り、その間を都市計画道路補助街路などが全域を網羅している。
この度の52号線は、区の真ん中の閑静な街並みの住宅密集地を東西に貫通し、幹線道路などと結ぶネットワークを形成する計画である。
これが事業化されると立ち退きは優に1000軒を超え、住民数千人が追い出され、大型車などの大量流入による住環境悪化は必至であり、沿道は高層建築と繁華街化が進行し、閑静な街並みや住宅街は変貌する。まさにこの計画は住民を追い出し、住環境破壊と町壊しの町の再開発・大改造が目的であると言わざる得ないものである。

道路計画事業化の推移・現状

補助52号線（都市計画決定昭和21年4月25日復興院第15号、翌年第128号で終点を成城に変更）起点渋谷区若葉台、終点世田谷区成城4丁目、計画延長9・580㎞幅員20㍍。世田谷区環七若林陸橋までは1965年供用開始。都は第2・3次整備方針で1996年6月環七若林陸橋から成城4丁目まで（延長4・9㎞）の整備計画を公表、住民の反対運動広がる。
2012年には木蜜地域不燃化10年プロジェクトとして特定整備路線の新たな名称で環七若林から豪徳寺世田谷線区間（延長1・310㎞）と宮坂1丁目128号線まで（295㍍）の整備計画を発表した。
2016年3月特定整備路線の事業認可。同時に第4次整備方針で宮坂1丁目から環八千歳船橋までを優先整備路線に選定し、今後10年間に整備する計画を公表した。
この間、部分的に事業認可・用地買収が進んでいるが、住民の反対運動により道路自体は全く造らせてなく、成城217号線から成城4丁目区間（550㍍）は廃止させている。いま特定整備路線と優先整備路線及び未着手路線、沿線の街づくりの住民運動などと連携
した運動を構築しているところである。

住民運動の経過と特徴

1996年
7月 　52号線の事業公表に対して住民の反対運動が始まり地権者・沿線住民は地域毎に会を立ち上げる。70～80％の地権者が反対のプレート掲示や、署名運動、学習集会、行政や議会への働きかけなど住民運動は急速に広がる。

2016年
3月　遂に都は事業認可を強行した。翌年に宮坂も認可。並行して都・区は沿線のまちづくり懇談会を開催し地区計画の変更を進めた。同時に都は第4次整備方針を発表し、52号線の宮坂から船橋までを優先整備に選定し整備推進を公表。
11月　計画全線の動きに沿線全体の連携を呼びかける住民集会を開催し、初めて計画線全体の地権者・沿線住民の連携に踏み出した。

2017年
3月　連携の最初の取り組みは計画の見なおしを求める署名。8月に2693筆提出。
4月　連携運動を加速するための優先整備地域での住民集会に65名の参加、沿線全
体の連携を前進させる機会となる。
6月　都に質問書の提出、所管との住民交渉55名参加。計画の違法性、整備理由の「交通の円滑化」「延焼遮断帯形成」「良好な都市空間の創出」「交通安全の確保」の問題点を示し、計画は住民合意形成も大義もない事を浮き彫りにした。結果は報告会とチラシで住民に知らせ、「質問と回答」集の小冊子にして配布。
7月　総会を兼ねた学習会を開催。運動の理論的確信を深め区内の道路団体との連携を図る機会となる。
9月　都・区は沿線の地区まちづくり計画について、都市計画法による法的手続き
に入ると告知。示された計画案は現在の第一種住居専用地域をすべて廃止し、
沿道の高層ビル化と繁華街化を誘導するものである。

2018年
2月　認可地域で集会を開催し「道路つくらせない宣言」を採択。
4月　現地調査合計35人参加。道路計画の問題点を共通認識に。
７月　総会兼学習＆住民交流会を開催。とくに鉄道立体化や駅前整備、都市計画道路整備をセットに町の再開発が進められている問題を学習・交流。
10月　広域的な宣伝活動や、未着手地域の地権者・住民に共同を呼びかけること確認した。

2019年

未着手路線の地権者との新たな連携強化

都は「都市計画道路の在り方に関する基本方針」（中間まとめ）で優先整備路線に選定されてない未着手路線の整備などを打ち出した。これによる区内の検証対象路線38個所が公表されたが、52号線の路線関連が10ヶ所あがっている。
この計画を地権者に知らせると共に、都に住民説明会を求めるなど未着手路線との連携が急がれている。