優先整備路線を15年延長に強い懸念、見直しを求める声が一層鮮明に

4月26日総会&学習集会に36人が参加

2026年5月

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補助52号線計画の都市計画決定から80年、若林区間の事業認可および船橋までの優先整備路線選定から10年という節目の年。

東京都が「第5次整備方針」で優先整備路線をさらに15年間延長する方針を示すなか、計画の見直しを求める住民運動を広げることを目的とした「4月26日総会&学習集会」が開催され、36人が参加する盛況な会合となりました。

今回の集会では、行政が長期にわたり計画を維持する一方で、地域の社会状況は大きく変化していることへの問題意識が共有され、「合理性に欠ける計画のあり方を改めて問い直すべきだ」という住民意向が鮮明に示された集会となりました。

■52号線沿線の会が一堂に会し

司会は建築の専門家と幹事の2名が務め、会の進行は円滑に行われました。

事前にはチラシ配布と区広報板で広く告知し、都・
区議会の全会派および道路関係団体にも案内を送付。

当日は、里吉ゆみ都議会議員、中里光夫区議会議員から来賓挨拶がありました。この10年間に発足した4つの道路団体が紹介されました。

○船橋の52号線を考える会 ○52号線の環八以西の会 ○代沢26号線の会 ○品川道路問題の会

これらの団体が一堂に会したことで、広域的な道路政策を地域横断的に共有する貴重な機会となりました。

■上岡直見先生による講義 「いまこそコンクリートから人へ」 

~交通需要推計や事業評価に過大見積もり 信頼性に疑問~

講義では、長年にわたり全国の都市計画道路問題に携わってきた上岡直見先生が、36頁・72コマの講義資料に基づき、国の道路政策と52号線計画の問題点を多角的に分析し、政策転換の必要性を指摘しました。

●世田谷の社会状況と52号線計画の不整合

テキスト ボックス: -1-まず、世田谷区の社会状況の変化が示されました。 戦後に住宅地中心に発展し、不燃化領域率も拡大するなか、今後は高齢化と人口減が進む見通しです。 区内の交通状況は「非・車社会」への移行が進み、交通量・渋滞・事故も少ない現状が示され、こうした社会状況と整合しない52号線計画の問題が指摘されました。

●交通需要推計の技術的問題

続いて、国が採用する段階的推計方法の技術的課題が説明されました。 推計値がしばしば過大に示され、実績値がそれに及ばない構造が国のデータで明らかにされました。

さらに、リンク交通量・センサス交通量の推移、トリップ時間比較などの国データを、 52号線沿線と区内の地図に重ねて3D図面で可視化し、 配分計算の信頼性の低さが具体的に示されました。

●52号線計画が地域社会にもたらす悪影響

こうした推計の問題を踏まえ、52号線計画が地域にもたらす影響として、○環境負荷の増大 ○生活道路への影響 ○安全性の悪化 ○延焼遮断帯として機能せず、むしろ延焼促進の可能性、など、計画の合理性に対する政策的疑問が強調されました。

●杜撰な事業評価と道路政策の構造

さらに、国の事業評価の仕組みそのものに問題があることが示されました。 費用便益分析では、費用(C)が過小に見積もられる一方、 便益(B)はとくに走行時間短縮などが過大に算定される傾向があり、 こうした便益の水増しが政策判断を歪めている構造的問題が示されました。
 また、外環道の大深度地下方式の例を挙げながら、 こうした構造的問題は全国の都市計画道路の計画線でも同様に見られる可能性があることが指摘されました。

●軍事拡張や巨大開発優先の流れ

軍事優先政策、AI開発と巨大データセンタの拡大、エネルギー危機下での公共事業による原油消費など、上位政策が国民生活に影響を及ぼしている現状が説明され、道路計画の見直しには上位政策の再検討が不可欠とされました。

●人間中心の政策への転換

道路中心の政策から、人間中心の社会・政策への転換を呼びかけ、講演は締めくくられました。

■質疑応答と参加者の声

質疑応答では11人から計16項目の質問が寄せられ、先生から丁寧な回答と活発な質議が展開されました。

感想アンケートでは、○「統計的データで理解が深まった」○「資料が素晴らしい」○「合理的で客観的な説明だった」○「示唆に富む内容だった」 などの声が寄せられました。多くの参加者が、行政の計画根拠の弱さへの不信感や、コンクリート優先政策の転換の必要性を共有していました。

■ 第二部 総会議題報告

幹事会から、前回総会(2025年3月)からの1年間の経過報告と今後の方針が報告されました。

特に今期は整備方針の改定期を迎える中で、「第5次整備方針から優先整備路線の選定を外し、計画見直しを求める運動を攻勢的に展開してきた」ことが強調されました。

テキスト ボックス: -2-「計画は15年延長されたが、追い詰めているのは住民の側だという確信を持ち、見直し運動をさらに広げよう」と、今後の方針として5つの柱が示されました。

続いて会計報告があり、当日は会費・寄附金・資料代などで5万円近い支援が寄せられました。

今回の集会を通じて、地域のこれからを一緒に考える大切さを、あらためて共有することができました。 今後も、多様な形で関心を寄せていただきながら、安心して暮らせるまちづくりを、皆さんとともに進めていきます。

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